JNNが行った世論調査で、国による安全確認の手続きが終了した原子力発電所を再稼働することの是非を聞いたところ、「反対」が5割を超えました。
調査はこの土日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は、前の月の調査より1.6ポイント減って32.7%でした。一方、「支持できない」と答えた人は、0.9ポイント増えて65.9%でした。
国内にある50基の原子力発電所が全て停止しましたが、国による安全確認の手続きが終了した原発を再稼働することの是非を聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が55%でした。また、政府がまとめた再稼働の判断のための安全基準を「信頼する」とした人は16%で、7割を超える人が「信頼しない」と答えています。
一方、稼働する原発がないことで今年の夏に電力不足が生じ、計画停電など電気の使用が制限されることになった場合、「我慢できる」とした人は8割に達しました。
民主党が、政治資金をめぐる裁判で無罪となった小沢元代表の党員資格停止処分を解除したことについて、「適切だと思う」とした人は27%で、「適切だとは思わない」と答えた人は65%でした。参議院で問責決議を受けた前田国土交通大臣と田中防衛大臣については、54%の人が「辞任すべきだと思う」と答えています。
東京都の石原知事が表明した尖閣諸島の一部を都の予算で購入する計画について聞いたところ、「国が購入すべきだ」と答えた人が55%と最も多く、続いて「都による購入を支持する」の21%となっています。
政府が提出した消費税増税法案にもとづいて、2015年までに2段階で税率を10%に引き上げることに「賛成」と答えた人は45%、「反対」は54%でした。衆議院の解散総選挙の望ましい時期を聞いたところ、「2013年の任期満了で」と答えた人が最も多く、42%でした。(14日02:14)
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